育休改正案を議論

その中で、日本労働弁護団本部の小野山静事務局次長は改正案について、

▽子の看護休暇の対象の小学校６年生までの拡大と日数増・有給化

▽「柔軟な働き方を実施するための措置」を小学校６年生まで拡大し将来的に労働者が選択できる制度とすること

▽男性による育休取得に関する目標設定が不十分であること

▽長時間労働是正の観点が希薄であること

の４点を強調しました。

とりわけ、今回は看護休暇を小学校６年生まで拡大には私も同じ思いを持っています。それだけでなく、中学生だって、必要だし、高校生になっても必要になるでしょう。

どこか年齢で区切る必要はあるとして、同時にそれより年齢が上でも、必要であれば休暇（有給になるのが悔しいけど）が取れる雰囲気は必要です。